以下は、2022年11月に行われた諫早市議会での、大久保の総括説明となります。テキスト化し掲載いたします。

おはようございます。 本日ここに、令和4年第5回諫早市定例会を招集しましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染症につきましては、8月下旬にピークを迎えた第7波の感染拡大期を脱して以降、県内の感染状況は比較的落ち着いた状況にありました。しかしながら、先月に入り、全国的に感染拡大の傾向が続く中、本県においても新規感染者数の増加と病床使用率の上昇が引き続き見込まれる状況となっており、昨日11月24日に県内の感染段階が警戒警報に当たるレベル2─Ｉに引き上げられたところであります。
特に、これから冬にかけては季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されますので、市民の皆様におかれましては、基本的な感染予防対策の継続とオミクロン株対応ワクチンの積極的な接種をお願いいたします。

西九州新幹線が待望の開業を迎えてから2カ月が経過し、本市においても、このチャンスを生かすべく、交流人口の拡大につなげる様々な取組を実施しております。

今月3日から来月18日にかけましては、諫早市美術・歴史館において、昨年、友好交流都市締結40周年を迎えた島根県出雲市と岡山県津山市との共催による「西九州新幹線開業記念　諫早市友好交流都市　三市交流展」が開催中であります。九州初展示となる歴史的価値の高い文化財などをそろえた大変貴重な機会でございますので、市民の皆様にもぜひ足をお運びいただき、三市それぞれが育んできた特色ある歴史や文化を体感していただきたいと考えております。

また、去る11月20日には、本明川下流域の特設会場におきまして、「第3回本明川スポーツフェスタ」が開催されました。
ボートコースでは、昨年の早慶レガッタに引き続き、今年は東京大学と京都大学の伝統ある定期戦である双青戦が開催され、伝統校同士の白熱したレースが繰り広げられました。また、カヌーとボート競技の国体入賞選手によるトークショーやサップなどの体験コーナーでは、家族連れなど多くの皆様が楽しんでおられ、本市の地域資源の豊かさと素晴らしさを改めて実感したところであります。
この本明川ボートコースは、直線5,000メートルで、8レーン相当の川幅を有する国内屈指の規模と、年間を通じて風や波の影響を受けにくく、市街地からも近いという環境が、利用した競技団体や関係者から非常に高い評価を受けており、本市ではプロモーション動画を作成し、合宿や大会の誘致活動を行うなど、関係団体の御協力も頂戴しながら積極的な活用を図ってきたところであります。
これまでの取組により、去る10月20日には、この本明川ボートコースがＪＯＣ（日本オリンピック委員会）に評価され、２年後のパリオリンピックに向けた競技別強化センターに認定されるという大きな成果に結びつきました。
本県では、全競技を通じて唯一のＪＯＣ認定施設であり、この認定を契機にしてスポーツのまち諫早の全国的な認知度向上にも取り組んでまいります。

去る11月15日、諫早文化協会相談役であり、諫早川柳蛍会会長でもある井上壽雄氏が地域文化功労者表彰を受彰されました。これは、長年にわたり、後進の育成指導をはじめ、地域の芸術文化の振興と発展に尽力されたことが高く評価され、文部科学大臣から表彰されたものでございます。井上氏のこれまでの御労苦と御貢献に対し深く敬意を表し、心よりお祝いを申し上げます。

国営諫早湾干拓事業をめぐる動きにつきましては、去る10月15日に野村農林水産大臣が中央干拓地を視察され、営農状況や防災効果等について地元関係者と意見交換が行われました。大臣は、「干拓農地が非常に高い評価を受けていることを実感した。開門によらない問題解決という歴代大臣の考えは変わらず、引き続きしっかりと取り組んでいきたい。」と述べられ、改めて非開門で農業と漁業の振興を目指す姿勢を示されました。
市としましては、今後も非開門という国の方向性は変わらないものと考えておりますが、引き続き、訴訟の動向を注視しつつ、市民の安全と安心を守るため、防災・農業・漁業・環境の各観点から県など関係団体とともに適切に対応してまいります。

それでは、その他の市政の主要な事項につきまして御説明申し上げます。
【緊急経済対策】
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、不安定な国際情勢や急激な円安などを要因とした原油価格や物価の高騰が市民生活にも大きな影響を及ぼしております。
このような厳しい状況の中、本市では新たな施策としまして、物価高騰により事業の継続に苦慮されている中小企業の経営者に対する燃料価格高騰分の一部を支援するほか、農業者に対する肥料、酪農用飼料の購入支援や農業水利施設の電気料金に対する支援、また、介護・障害福祉サービス等の事業者に対する食材費の一部を支援することとしまして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。
また、現在販売中であります30％のプレミアムを付した、いさはや地域振興商品券につきましては、当初販売を予定していた25万冊を大きく超えるお申込みをいただいております。
市としましては、コロナ禍にある地域経済の活性化はもとより、家計への物価高騰の影響を極力軽減させ、市民の皆様に輝かしい新年を迎えていただけるよう、発行数を5万冊ほど増刷し、全ての希望者が購入できる態勢を整えることとしております。

【行政手続のオンライン化推進】
社会的に情報通信技術の普及が進む中、国においても昨年9月にデジタル庁が創設され、全国の自治体が足並みをそろえ、ＤＸを推進していくこととなっております。
本市におきましても、市民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図るため、行政手続のオンライン化を包括的に可能とする新たな条例案、及び国が指定する子育てや介護に関する26手続のオンライン化構築に係る所要の予算案を今期定例会に提出しております。

【開発行為に係る要件の緩和】
近年、民間事業者による宅地開発は比較的小規模なものが多く、このような宅地開発に設置が義務づけられている公園は、年数の経過とともに住民の利用頻度の低下と日常的な維持管理に要する負担の増加が懸念されております。
このため、本市においては、今後の維持管理に係る負担の軽減と民間による宅地開発の促進を図るため、開発行為に伴う公園等の設置要件を緩和することとして所要の条例案を今期定例会に提出しております。

【シティプロモーションの推進】
西九州新幹線の開業は、全国から多くの注目を集め、開業記念イベントなど本市のニュースが数多くのメディアに取り上げられました。しかし、これを一過性の話題で終わらせることなく、交流人口や移住・定住人口の拡大に持続的に取り組むためには、本市の魅力をより一層積極的に発信することが必要であると考えております。
本市では、このたび、体操競技で数々の偉業を達成され、国際的にも知名度が高い本市出身の内村航平氏を諫早市ふるさと特別大使に委嘱させていただくこととしました。記念すべき第1号の大使となられた内村氏からは、「オール諫早の一員として、多くの方に諫早の魅力を伝えていけるよう励んでまいります。」との力強い言葉を頂戴しており、今後、幅広い分野で本市のシティプロモーション活動に御協力をいただくこととしております。

以下、主な提出議案につきまして、その概略を御説明申し上げます。
議案第60号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例」は、国家公務員の制度に準じ、条例で定めることとされている一般職の職員に係る定年年齢を段階的に65歳まで引き上げることに伴い、関係条例の整備をしようとするものでございます。

議案第67号「令和4年度諫早市一般会計補正予算（第5号）」は、15億6,400万円の追加予算と債務負担行為3億2,761万円を計上するもので、補正後の総額は、700億8,900万円となり、前年度同期と比較して4.6％の増となります。

以上、総括的に申し述べましたが、詳細につきましては担当部局長から御説明いたします。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、私からの総括説明といたします。