以下は、2024年2月に行われた諫早市議会での、大久保の施政方針となります。テキスト化し掲載いたします。
おはようございます。本日ここに、令和６年第2回諫早市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今期定例会に提案しております令和6年度当初予算案をはじめ、諸議案の御審議に先立ち、私の市政運営の所信を申し述べさせていただきます。
去る1月1日に発生しました石川県能登半島を震源とする「令和6年能登半島地震」により、多くの死傷者や家屋の倒壊、交通網の寸断など、甚大な被害が発生をいたしました。この地震によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、今もなお避難生活を余儀なくされている方々が、一日も早く平穏な日常生活を取り戻されるようお祈りいたします。
本市における被災地への支援の状況でありますが、1月9日から義援金の呼びかけを実施し、市民の皆様や自治体など多くの方々から御協力をいただいており、この場をお借りしまして深く感謝を申し上げます。被災地の1日も早い復旧・復興を支援するため、県などと協力し職員の派遣を行っており、これまで賃貸型応急住宅の申込みに係る事務や健康管理業務などに従事しました。
今後は、これらの業務に加え、応急給水活動に係る職員派遣を予定しております。
過去の自然災害で各地から多大な支援を受けた本市としましても、災害復旧対応に必要なでき得る限りの支援に努めてまいる所存でございます。
世界中に大きな影響を及ぼしてきた新型コロナウイルスの国内初確認から約4年が経過をしました。昨年の5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に変更となり、国内においても新型コロナウイルスと共存する日常を迎え、これまでコロナ禍で縮小開催となっておりました「諫早万灯川まつり」「のんのこ諫早まつり」をはじめ、地域の祭りや行事が徐々に再開され、まちの活力を肌で感じられるようになりました。
昨年は、内村航平さんなど多くのトップアスリートを輩出してきた「スポーツのまち」としてだけでなく、市民栄誉賞を贈らせていただいた役所広司さんや直木賞を受賞された垣根涼介さんの活躍など、「文化のまち」としての諫早の魅力を新たに全国へ発信できたことは、非常に喜ばしいことと思っております。
本年は、「ひと」と「まち」が大きく躍動し、「郷土・諫早」の一層明るい未来を「拓く」1年と位置づけ、市政の推進を図っていく所存であります。
去る1月26日、国におきまして第213回通常国会が召集され、一般会計総額で過去2番目の112兆5,717億円となる令和6年度予算案が提出されました。
この予算案は「歴史的な転換の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算」として、「物価高に負けない賃上げ実現」や「子ども・子育て政策の抜本的な強化」「被災地の復旧・復興の対応」などに取り組むこととされており、本市としましても、今後の国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。
南諫早産業団地につきましては、昨年4月電子部品大手の京セラ株式会社と県、市の3者で立地協定を締結し、同社の進出により約1,000人の雇用が想定をされております。
さらに本年1月には、商談中でありました約3.3ヘクタールに株式会社カステラ本家福砂屋本社工場の立地が決定をいたしました。工場の完成は令和8年以降を目指され、同社の工場などからの異動や新規雇用を合わせ、約400人の雇用を見込まれております。
また、長野地区におきましては、約2,000人の雇用につながる大型商業施設「（仮称）ゆめタウン諫早」を核とした地区計画の都市計画決定や土地区画整理組合の設立認可などの手続を経て、事業者において着工に向けた準備が整っております。
このほか諫早中核工業団地においては、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社のスマートフォンカメラ向け半導体の生産拠点拡張工事が昨年12月に竣工するなど、さらなる雇用の場の創出に向けた第一歩を踏み出したところであります。
本市としましては、新たな産業団地の整備により「産業の活性化と雇用の創出」を図るとともに、市政の重要な柱である「子育て支援の充実」をはじめ、県内交通の要衝としての本市の強みを生かし、「交流人口の拡大」「快適で安全な住環境の整備」などを推進し、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現のため、力強く市政の推進を図ってまいります。
それでは、令和6年度の具体的な施策の大綱につきまして、第2次諫早市総合計画の体系に従い御説明を申し上げます。
第1 輝くひとづくり
（1）健やかなひとづくり
国においては、令和5年1月に異次元の少子化対策に挑戦することを表明され、その後6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」では、「学校給食費の無償化の実現に向けて、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、その上で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い具体的方策を検討する」とされております。
本市としましては、物価高騰により家計への負担が増加する中、国による制度化を待つことなく、いち早く子育て支援の充実に取り組むため、本年4月から市立の小・中学校に通う児童生徒の学校給食費の無償化を実施したいと考えておりまして、関係議案を今期定例会に提出しております。
令和2年8月に開始したすくすく広場につきましては、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目ない相談支援体制を整え、母子の健康保持、増進及び子どもの健やかな成長を支援しております。
令和6年度からアエル中央商店街のすくすく広場のあるアエルウエスト1階において、乳幼児期の健やかな発達を促す関わり方について、家族等が学べる場の整備に着手し、発達支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
学校教育につきましては、近年の急激な少子化による児童生徒数の減少に伴い、学校の小規模化が進行している状況であることから、教育委員会に学校改革推進室を設置し、適正規模や適正配置など望ましい学校の在り方について、検討が行われているところであります。
現在、小長井地域における令和7年4月の長里・小長井・遠竹の3小学校統合、令和10年4月に向けての小長井中学校を含めた義務教育学校設立に係る検討が進められております。
令和6年度からは建設候補地を小長井小学校運動場とし、義務教育学校校舎建築に係る基本設計業務に着手することとされており、今後も教育委員会と連携を図りながら、魅力ある学校づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
（2）こころ豊かなひとづくり
芸術・文化や生涯学習など、市民の交流拠点となる「（仮称）市民交流センター」につきましては、市民センターと中規模ホールを一体的に整備するコンセプトについて、これまで整備検討委員会や関係機関をはじめ、地元自治会や関連施設利用者など、市民の皆様への説明会等を通じて、幅広い意見を伺ってまいりました。
今後、施設整備に係る基本構想を取りまとめの上、市役所庁舎前広場北側に同センターを整備したいと考えております。同センターの設置により、市民文化の振興をはじめ、生涯学習や防災機能の充実、中心市街地の日常的なにぎわい創出を図ってまいります。
令和7年秋に、第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭「ながさきピース文化祭2025」が開催されます。
昨年11月、市内の様々な関係団体からなる諫早市実行委員会を設立し、本市での開催が内定している「現代詩」や「人形劇」、詩吟などに合わせて舞う「吟剣詩舞」の3つの事業のほか、地域の特色ある催しについて検討を行っているところであります。
令和6年度におきましては、大会の認知度向上と機運醸成に取り組み、本番では全国から訪れる多くの皆様をおもてなしの心で迎えるとともに、本市の魅力発信へとつなげることができるよう準備を進めてまいります。
第2 活力あるしごとづくり
（1）地域特性を活かした農林水産業
本市の基幹産業の一つである農業の振興につきましては、農業用機械の導入による省力化や生産コスト低減、園芸ハウス等の生産基盤整備による経営安定化など担い手に対する支援を行うとともに、有害鳥獣による農作物への被害防止対策につきましても、適切に実施をしてまいります。
また、自然災害による被害や市場価格の下落による収入の落ち込みなど、農業経営上の様々なリスクを軽減する農業経営収入保険について、新規加入を促進することにより、農業者の経営安定に努めたいと考えております。
現在、「正久寺地区」「柳新田地区」「長田東部地区」で実施されている農地の基盤整備事業につきましては、事業主体である県と連携しながら、担い手への農地集積による経営規模拡大や作業効率化に大きな効果を発揮する本事業の推進を図ってまいります。
林業の振興につきましては、国土保全や水源涵養など、森林の持つ公益的機能を保全するため「豊かな森づくり基金」などを活用し、間伐や植栽などによる森林保全を図るとともに、森林環境譲与税の活用により、適切な経営管理が行われていない森林を集約し、所有者と担い手をつなぐ森林経営管理支援事業を計画的に実施し、森林の適切な管理を目指します。
このほか、担い手の育成確保に向けた支援などを行いながら、林業労働力の安定確保に努めたいと考えております。
水産業の振興につきましては、水産資源の維持・回復を図るため、魚介類の育成の場となる藻場や浅場等の保全に対する支援や水産物の付加価値向上と産地化を目指して、「諫早湾岩ガキ」や「橘湾ヒオウギ貝」の試験養殖に対する支援を継続するなど、諫早湾、橘湾、大村湾の「3つの海」が持つそれぞれの海域特性を生かした「つくり育てる漁業」を推進するとともに、自然環境の影響を受けにくい陸上養殖につきましても、可能性を研究してまいりたいと思っております。
（2）活力あふれる商工業の振興と雇用の創出
「南諫早産業団地」につきましては、令和3年6月の分譲開始から、約2年半で分譲面積約20ヘクタールがほぼ完売をいたしました。
そのため、当該産業団地の南側の隣接地に期間を約5年間、規模は約11ヘクタールとなる「新たな産業団地」の整備を進めることとし、国や県などの関係機関と連携をしながら、本市の産業振興と新たな雇用創出を図ってまいります。
（3）地域資源を活かした観光・物産
飯盛地域において、道路管理者である県との一体型で整備を進めている「（仮称）道の駅251」につきましては、現在、予定地の造成工事を進めており、令和6年度には地域振興施設の建築工事や外構工事、駐車場の舗装工事などを実施する予定であります。
開業は令和7年度を目指しており、本市初となる道の駅を整備し、本市の農林水産物などの魅力を広く発信することで、農林水産業の振興や交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
本年夏に開催される全国高等学校総合体育大会（北部九州インターハイ）では、ウエイトリフティングとローイングの2競技が本市で開催されます。昨年、組織した諫早市実行委員会を中心に、競技団体や関係機関と連携しながら、万全の準備を進めているところであります。
ローイング競技の会場となる本明川水上競技場につきましては、公認コースの認定を取得し、インターハイを通じて本明川下流域の魅力ある資源を全国に向けて発信し、大会や合宿の誘致にも取り組んでまいります。
また、本市の豊かな地域資源を活かした交流人口拡大を図るため、スポーツコミッションの設立やフルマラソン開催に向けた調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
観光・物産の振興につきましては、東京都庁の「全国観光ＰＲコーナー」や東京日本橋にある「日本橋長崎館」などにおいて、多くの機会を捉えて本市の観光・物産のＰＲを行うほか、東京で実施される「よい仕事おこしフェア」や福岡で開催されるビジネスフェアなどに参加し、地場産品等の新たな販路拡大に取り組んでまいります。
第3 魅力あるまちづくり
（1）安全なまちづくり
諫早大水害相当規模の雨量に対する本明川の洪水調節と良好な河川環境を図るための維持用水等の確保を目的とした「本明川ダム建設事業」につきましては、現在、国により付替市道や工事用道路の整備が着実に進められており、令和6年度にはダム本体工事に着手されることから、本事業が本格化し、さらに前進するものと期待しております。
本市としましては、「安全なまちづくり」のため欠かすことのできない本明川ダムの早期完成に向け、引き続き国に対し強く要望を行うとともに、ダム周辺地域の振興対策につきましても、国において決定された「水源地域整備計画」に基づき、国や県と連携しながら適切に取り組んでまいります。
また、事前防災の観点から、急傾斜地崩壊危険区域の対策工事を実施する「市営急傾斜地崩壊対策事業」、市が管理する河川等に堆積した土砂のしゅんせつを重点的に実施する「緊急浚渫推進事業」、豪雨による道路冠水等の被害が多く「浸水常襲箇所」である栗面、西里、船越、西郷の4地区における「内水対策施設整備事業」を計画的に推進してまいります。
（2）安心なまちづくり
令和6年度に計画期間の初年度を迎える「高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」、諫早市健康増進計画「健康いさはや21（第四次）」各計画につきましては、昨日、健康福祉審議会からの御答申をいただき、来月中に策定する予定であります。
今後、各計画に基づき、介護サービスの基盤整備・認知症施策推進等による「地域包括ケアシステムの一層の深化・推進」、障害者への地域移行支援・差別解消等による「共に支え合う地域社会の実現に向けた取組」、「歯・口腔」などの健康づくり活動・生活習慣病の発症予防等による「健康寿命延伸・健康格差縮小に向けた取組」を推進してまいりたいと考えております。
（3）快適なまちづくり
近年の好調な企業誘致等の促進から生じている住宅の供給不足の現状から、大胆な規制緩和策が必要と考え、令和３年度から市街化調整区域の廃止を含めた本市の将来にふさわしい「新しい土地利用政策」について、検討を進めているところであります。
令和4年度からは諫早市の新しい都市計画検討委員会を設け、「本市が抱える課題の整理」や「目指すべき都市像」など、必要な事項について御検討いただいており、来月22日開催予定の第6回検討委員会での最終的な取りまとめが行われた後、答申を受けることとなっております。
本市としましても、令和6年度の早い時期に「新しい土地利用政策」の方針を定め、着実な政策実現に向け取り組んでまいります。
地域のニーズに迅速かつきめ細やかに対応し、道路、水路、交通安全施設等の維持補修や小規模改良などを実施する「すみよか事業」につきましては、近年の建設資材単価高騰等の影響を考慮し、令和6年度から事業費を増額し、安全で安心な生活環境づくりのさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
世界共通の課題であります「地球温暖化対策」につきましては、パリ協定で掲げられた国際的目標の達成に向け、2050年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の方針が国において示されております。
本市におきましては、昨年2月、市の事務事業に伴って発生する温室効果ガスの新たな削減目標等を定める「諫早市地域温暖化対策実行計画」の「事務事業編」を策定し、カーボンニュートラルに向けて始動したところであります。
令和6年度には、「市内全域」の脱炭素化へのシナリオや再生可能エネルギー導入目標値などを盛り込んだ実行計画の「区域施策編」を策定する予定であり、市民や企業の皆様の御協力も賜りながら、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入をはじめ、廃棄物の減量化、リサイクルの促進などに取り組むことで、「ゼロ・カーボンシティ」の実現を目指してまいりたいと思っております。
西九州新幹線の開業に合わせ交通環境が整った諫早駅周辺につきましては、その効果として、複数のマンションなどの住宅供給が進んでいる状況にあります。今後も、居住人口が増加することで、まちのにぎわい創出につながるものと大いに期待しております。
また駅の北側では、県において県南振興局の庁舎建設が令和8年度完成に向け進められておりますので、本市としましても、「市道永昌東栄田線」をはじめとする周辺道路を整備し、駅への交通アクセスのさらなる向上と快適で魅力ある町並みの形成を図ってまいります。
幹線道路網の整備につきましては、現在、国において「国道34号大村・諫早拡幅」及び高規格道路「島原道路」の一部を含む「国道57号森山拡幅」の整備が順調に進められており、そのうち森山拡幅事業につきましては、一部区間が開通をいたしました。
県により整備が進められております国道207号の「佐瀬拡幅」「長田バイパスを延伸する東長田拡幅」や「県道久山港線」など、各路線の整備につきましても、順調に事業の進捗が図られるものであると考えております。
交通の要衝である本市の市勢振興に欠かすことのできない広域道路ネットワークの実現に向け、現在、整備中である幹線道路の早期完成のほか、「有明海沿岸道路」の鹿島・諫早間延伸及び高規格道路「島原道路」の尾崎交差点から長野町までの未着手区間の早期事業化など、沿線自治体とも連携しながら、引き続き国や県に対し、強く要望してまいります。
また、現在、南諫早産業団地と県道諫早飯盛線を結ぶ「市道栗面小ヶ倉線」の令和6年度完成に向けた拡幅整備や諫早駅周辺と中心市街地を最短距離で結ぶ「市道上宇戸橋公園線」の拡幅整備など、利便性の高い快適なまちづくりを支える幹線市道の整備につきましても、着実に事業を推進してまいります。
第4 計画実現に向けた基本姿勢
（1）市民目線の行政
令和7年度までの計画期限となっている本市の総合計画につきましては、令和6年度から第3次となる次期計画の策定作業に着手いたします。総合計画審議会の審議を経た上で、令和7年度に議会に提案できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
昨年3月策定の「諫早市ＤＸ推進計画」に基づき、行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの導入など、新たなデジタル技術を活用しているところであります。
昨年12月からは、マイナンバーカードを活用した住民票や印鑑証明書等の「コンビニ交付サービス」導入、本年１月からは転入・転出手続等の「書かないワンストップ窓口」開設により、来庁者の負担軽減と事務の効率化に取り組んでまいりました。
今後はキャッシュレス決済導入など、デジタル活用の拡大により、さらなる住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
令和6年度の一般会計当初予算につきましては、人口減少や少子高齢化をはじめ、物価高、地球温暖化などの重要課題に対応するため、子ども・子育て支援のさらなる充実や交流人口・定住人口の拡大、すべての市民が安全・安心で輝ける諫早市の実現に向け、全力で取り組む諫早の明るい未来を「拓く」チャレンジ予算として編成をいたしました。
一般会計の総額は700億7,000万円となり、前年度当初予算と比較して5.7％の増となるほか、特別会計は国民健康保険事業会計など、5つの事業会計の合計で339億170万円を計上しております。
また、令和5年度の一般会計補正予算につきましては、国の補正予算に伴う事業や新たな産業団地に係る整備事業、地方バス路線の維持対策費など、23億7,000万円を追加し、補正後の予算総額は762億8,800万円、前年度同期と比較して4.9％の増となるものであります。
諫早市は大手企業の進出や事業拡張、大型商業施設出店等により見込まれる数千人規模の雇用、西九州新幹線の開業効果による住宅供給の進展など、まさに市勢発展にとって追い風が吹いております。
この好機を最大限に生かし、市民の皆様が力強く生き生きと躍動するダイナミックなまちづくりに向け、チャレンジと連携の姿勢を持って全力で取り組んでまいります。
議員各位並びに市民の皆様におかれましては、一層の御支援と御理解を賜りますようお願い申し上げ、私の市政運営についての所信とさせていただきます。
このほか、今期定例会に提出しております各議案につきましては、関係部局長より説明をさせますので、御了承を賜りたいと思います。
なお、追加議案として人事案件を予定しております。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。
