以下は、2022年2月に行われた諫早市議会での、大久保の施政方針となります。テキスト化し掲載いたします。

本日ここに令和４年第２回諫早市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

今期定例会に提案しております令和４年度当初予算案をはじめ、諸議案の御審議をお願いすることに先立ちまして、私の市政運営への所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

現在、市政の運営に当たり最優先で取り組むべき課題は、オミクロン株による爆発的な感染拡大に直面している新型コロナウイルス感染症対策であります。

本市におきましては、昨年12月から医療従事者を対象として３回目のワクチン接種を開始し、２月１日からは集団接種と医療機関での個別接種を本格的に開始いたしました。去る２月15日からは、集団接種会場を小野体育館に移し、県内最大となる１日当たり1,200人の大規模集団接種を実施しており、これからは順次、かかりつけ医が不足する地域においても巡回接種を実施することとしております。

ワクチンの接種につきましては、引き続き諫早医師会や長崎県健康事業団など関係機関の御協力を賜りながら、希望される全ての市民の皆様が安心して、かつ、円滑にワクチンを接種していただけるよう万全を期してまいります。

現在、本市におきましては、市民の皆様への適切な情報提供や営業時間短縮の要請に御協力頂いた飲食店等の皆様に対する協力金の迅速な支給に努めております。また、本市独自の緊急経済対策としまして、感染症拡大の影響を受けているにもかかわらず、国の支援金の対象とならない事業者の皆様に対し、それぞれの事業規模に応じた支援金を支給するための補正予算案を今期定例会に提出しております。

今後も予断を許さない状況が続きますが、市民の皆様には引き続き３密を避け、マスクの着用、手洗いの励行、定期的な換気の実施など基本的な感染防止対策を徹底頂き、オール諫早でこの難局を乗り越えていきたいと考えております。

国営諫早湾干拓事業をめぐりましては、平成22年の福岡高裁における開門確定判決の執行力の排除を求め、国が提起し最高裁から福岡高裁に審理が差し戻されていた請求異議訴訟が結審し、３月25日には判決が出される予定であります。
令和元年６月の最高裁判決で非開門の司法判断が確定しており、その方向性に変わりはないものと考えておりますが、引き続き訴訟の動向を注視するとともに、市民の安全・安心を守ることを最優先に考え、防災・農業・漁業・環境の各観点から県や関係機関と連携を図りながら、今後も適切に対応してまいります。

西九州新幹線につきましては、去る２月22日にＪＲ九州から９月23日を開業予定日とすることが発表され、市民の皆様の期待も大きく高まっていることと思います。官民を挙げて、より一層の機運醸成を図り、本市の県内交通の要衝である強みや豊かな自然と風土が育んだ魅力を積極的に発信するなど、またとないこのチャンスを市勢発展の起爆剤として活用していきたいと考えております。

また、いまだ整備方式が決定していない九州新幹線西九州ルートの武雄温泉・新鳥栖間につきましても、国や県、関係自治体、ＪＲ九州など関係機関と緊密に連携を図りながら、全線フル規格の実現に向け取り組んでまいります。
多様化する市民ニーズや複雑化する行政課題に対し、迅速かつ効率的に対応するため本年４月に本市として11年ぶりとなる大規模な機構改革を実施します。より専門性を高めた新たな組織機構の下、市民の皆様のため、いかに成果を出していくかを常に念頭に置き、チャレンジと連携の姿勢で必要な施策を講じてまいります。

それでは、令和４年度の具体的な施策の大綱につきまして、第２次諫早市総合計画の体系に従い御説明申し上げます。

第１　輝くひとづくり
（１）健やかなひとづくり
全国的に少子化が進行する中、本市では子育て環境の充実を推進していくこととしております。子育てに関する行政サービスや相談窓口の案内など市民への情報発信のため、本市が運営するウェブサイト「いさはや子育てネット」につきまして、プッシュ通知機能の追加やスマートフォン等モバイル機器でも閲覧をしやすくするなど、利便性の向上に努めてまいります。

また、感染症予防対策などきめ細やかな対応が求められる民間保育所に対しまして、新たに保育支援者の配置に係る助成を行い、保育現場の負担軽減を図ることとしております。
学校教育におきましては、近年、発達障害等を抱え、学校生活を送る上で特別な支援を必要とする園児や児童生徒が増加傾向にあることから、特別支援教育補助員の配置を拡充し、教職員の負担軽減を図るとともに、子どもたちの教育環境の充実と安定に努めてまいります。

（２）こころ豊かなひとづくり
オリンピック４大会に出場され、個人総合２連覇、世界体操選手権でも個人総合６連覇など数々の偉業を成し遂げられ、長年にわたり日本体操会を牽引してこられた本市出身の内村航平選手が、３月12日の試合を最後に現役を引退することを表明されました。世界一と称される美しい体操で、諫早市民のみならず日本中に勇気と希望を与えていただいたことは、これからも郷土諫早の誇りであります。
内村選手のこれまでの御功績とたゆまぬ御努力に、市民を代表して心からの敬意と感謝の意を表します。
本市は、内村選手をはじめ世界で活躍する数々のトップアスリートを排出しているほか、様々な競技で若い世代がすばらしい活躍を見せるなど、優れたアスリートを育むための充実した環境を有するスポーツのまちでございます。
そのような環境を生かし、郷土の未来を担う子どもたちがバスケットボールやスケートボードなどのトップアスリートのプレーに触れ、大きな夢を育む機会の創出にも取り組んでまいります。

また、来る３月18日から阪神甲子園球場で開催される第94回選抜高等学校野球大会に九州代表として、長崎日本大学高等学校野球部の23年ぶり３回目となる出場が決定いたしました。コロナ禍を乗り越えてつかんだ憧れの舞台での活躍に、市民の皆様と共に心からの声援を送りたいと思います。

地域の歴史や文化を伝える文化財につきましては、これまでの保存・継承に加え、その貴重な資源をまちづくりに活用する視点が求められているところであります。本市におきましては、文化庁との協議を踏まえながら、令和６年度を目指して諫早市文化財保存活用地域計画を策定することにより本市の魅力を高め、シビックプライドの醸成や地域活性化、交流人口の拡大につなげてまいります。

第２　活力あるしごとづくり
（１）地域特性を活かした農林水産業
本市の基幹産業の一つであります農業の振興を図るため、農業用機械導入による省力化や生産コストの低減、園芸ハウスなどの生産基盤整備による経営安定化など、担い手に対する継続的な支援を行ってまいります。

また、農地や農業用施設の適正な管理を行う土地改良区の体制強化のため、新設される合同事務所の運営に対する支援を実施いたします。
さらに、有害鳥獣による農作物への被害防止対策につきましても、新たにカモとカラスを捕獲奨励金の対象に加えるなど、農作物被害の抑制にも努めてまいります。

農地の基盤整備事業につきましては、現在、県営事業として有喜南部地区、正久寺地区、宇良・田井原地区、柳新田地区において実施されているところでありますが、今年度から新たに長田東部地区の整備が進められることとなっております。

林業の振興につきましては、国土保全や水源涵養など森林の持つ公益的機能を保全するため、豊かな森づくり基金などを活用し、間伐や植栽など広葉樹林や針葉樹林の整備を進め、高性能林業機械の導入や担い手の育成確保に向けた支援により、林産業の収益性の向上を図ってまいります。

水産業の振興につきましては、水産資源の維持・回復を図るため、魚介類の育成の場となる藻場や浅場等の保全に対する支援や、水産物の付加価値向上と産地化を目指し、新たに諫早湾岩ガキや橘湾ヒオウギ貝の試験養殖への支援を実施するなど、諫早湾、橘湾、大村湾の３つの海が持つそれぞれの海域特性を生かした「つくり育てる漁業」を推進します。

（２）活力あふれる商工業の振興と雇用の創出
南諫早産業団地につきましては、分譲予定面積約20ヘクタールのうち、１工区約11ヘクタールの整備が昨年５月末に完了し、残る２工区約９ヘクタールにつきましても令和５年度中の完成を目指し、順調に整備が進められております。産業の集積拠点として、県内有数の優れた立地環境を生かし、長崎県産業振興財団など関係機関と連携を図りながら、本市の産業振興と新たな雇用創出に向けた企業誘致活動を推進してまいります。

中小企業者や創業者に対する支援制度につきましては、経営安定や経営基盤の強化を図り、新たな事業の創出を促進するため、金融機関と連携し融資のあっせん、保証料や融資に係る利子の一部補給など、資金調達の円滑化に取り組んでいるところであります。今後も、社会経済状況や事業者の皆様のニーズを踏まえ、必要に応じて制度内容の見直しを図り、本市商工業の活性化に努めてまいります。

（３）地域資源を活かした観光・物産
観光振興につきましては、西九州新幹線の開業を契機として全国から多くの方々にお越し頂けるよう、観光パンフレットのデジタル化や観光コンテンツの充実を図るなど、都市圏をターゲットとした観光物産プロモーションを展開し、本市の魅力を発信してまいります。

また、本市の優れた物産を広く知っていただくため、いさはやマルシェを東京や大阪など都市圏で引き続き開催するほか、諫早駅交流広場でもこの物産振興イベントの開催による積極的なＰＲ活動や商談会への参加など、市内事業者の販路拡大に努めてまいります。

さらに、アフターコロナを見据え、本市の恵まれたスポーツ施設を生かして大規模な大会や合宿など、スポーツコンベンションを積極的に誘致し、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図ってまいります。

本市におきまして初の道の駅となる（仮称）道の駅251につきましては、設計業務を行う業者の選定を公募型プロポーザル方式で実施し、選定委員会の意見を踏まえて候補者を選定したところであります。今後も令和６年度の完成を目指し、道路管理者である県と一体型での整備に向けた協議を進め、地元関係者の御意見を賜りながら地域の魅力を生かした道の駅の整備を推進してまいります。

第３　魅力あるまちづくり
（１）安全なまちづくり
近年、大雨や台風による災害が全国各地で頻発し激甚化する傾向にあります。このたびの機構改革により、総務部内に危機管理の専門部署を設置するなど体制の強化を図るほか、防災情報を的確に把握し、市民への迅速な情報伝達を図るためのシステム更新や民間の知見や技術を活用した防災啓発活動の充実にも取り組んでまいります。

市民の安全を守るため、日夜活動していただいている消防団につきましては、団員の確保が全国的な課題となっており、その解決策として団員の処遇改善が求められております。本市としましても、国の方針を踏まえた消防団員の処遇改善に併せ、消防団の魅力を伝える動画の作成や、消防車両の運転に必要な免許取得費用の助成など、市独自の取組を通じて消防団員の確保に注力してまいります。
なお、消防団員の報酬の見直しに係る条例改正案を今期定例会に提出しております。

本明川ダム建設事業につきましては、諫早大水害規模の雨量に対する本明川の洪水調節と良好な河川環境を図るための維持用水等の確保を目的としております。現在は、事業実施に伴う家屋の移転が全て完了し、用地取得をはじめ付替道路や工事用道路の整備など着実に事業が進捗しているところであります。

本市としましては、安全なまちづくりのため欠かすことのできない本明川ダムの早期完成に向け、今後も国に対して強く要望してまいります。また、周辺地域の振興対策については、国において決定された水源地域整備計画に基づき、引き続き、国、県と連携してまいります。

また、事前防災の観点から、県の補助金を活用した市営急傾斜地崩壊対策事業により、危険区域の対策工事に取り組み、緊急浚渫推進事業についても、市が管理する準用河川等に加え、新たに農業用水路を対象施設とするなど、制度の拡充を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

（２）安心なまちづくり
高齢者の皆様が、住み慣れた地域でこれからも安心して日常生活を送ることができるよう高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき、介護サービスの基盤整備のため、令和５年度までに認知症高齢者グループホームなど、地域密着型サービスを提供する施設の開設に向けた準備を進めているほか、地域の皆様が意見を出し合う介護予防と生活支援の語らん場を開催するなど、ハードとソフトの両面から地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。

（３）快適なまちづくり
長年放置され老朽化し、周辺の住環境に悪影響を及ぼす危険な空き家への対策としまして、国の補助制度を活用し、所有者等に対してその除却費用の一部を助成することにより良好な住環境づくりを推進することとしております。

また、生活基盤整備事業及び地域リフレッシュ事業を統合した「すみよか事業」を実施し、市民生活を支える道路や水路、交通安全施設等の維持補修や小規模改良など、地域のニーズに速やかに、かつ、きめ細やかに対応しながら、安全で快適な生活環境づくりを推進してまいります。

幹線道路網の整備につきましては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を踏まえ、国土交通省九州地方整備局において策定された道路の５か年対策プログラムにより、今後も災害に強い幹線道路網の整備が重点的かつ集中的に実施されるものと期待しております。

現在、国においては、国道57号森山拡幅及び国道34号大村・諫早拡幅の整備が順調に進められており、県においては、高規格道路島原道路のうち諫早南バイパス線の長野インターチェンジ・栗面インターチェンジ区間の約３キロメートルの供用開始が５月末に予定されております。
この区間が供用開始しますと、長野インターから諫早インターまでの約７キロメートルの整備が完了しますので、交通量の分散による渋滞解消にも大きく寄与できるものと期待しております。

また、今年度新たに事業着手された国道207号の佐瀬拡幅、長田バイパスを延伸する東長田拡幅、県道久山港線、県道諫早飯盛線、県道有喜本諫早停車場線、県道田結久山線の各路線の整備につきましても、順調に事業の進捗が図られるものと考えております。

本市といたしましては、今後とも幹線道路の早期完成に向け、引き続き、国・県に対し強く要望してまいります。
諫早駅周辺と中心市街地を最短距離で結ぶ市道上宇戸橋公園線の拡幅整備につきましては、優先度が高い諫早公園の法面切土工事や四面橋交差点付近の整備を進めており、引き続き早期整備に向けて事業の進捗を図ってまいります。

また、南諫早産業団地と県道諫早飯盛線を結ぶ市道栗面小ヶ倉線ほか、１路線の拡幅整備、いさはや西部台などへのアクセス道路となる都市計画道路堀の内西栄田線の整備など、今後も快適なまちづくりを支える幹線市道の早期整備に向け着実に事業を推進してまいります。

諫早駅周辺整備事業につきましては、本年秋の西九州新幹線開業に向け、諫早駅東西の交通広場の整備を進めているところであります。東口に整備中の路線バスやタクシーが乗り入れる公共交通広場は、本年４月下旬の完成を目指しており、５月中旬にはバスターミナル機能が移転される予定であります。これにより、バスターミナルが駅と直結されますので、県内交通の要衝である本市の玄関口として、さらなる利便性の向上が図られるものと考えております。

また、整備に併せ、駅周辺の一体的な活用が図られるよう、国が実施するかわまちづくり事業との共同事業により駅前公園を再整備し、河川とまちの空間を融合した賑わい創出を行うこととしております。

西九州新幹線の開業は、沿線地域や周辺地域に大きな経済効果をもたらすとともに、本市の県内交通の結節点としての役割はますます重要度を増してまいります。しかしながら、少子高齢化の進展により路線バスや鉄道など、公共交通機関の利用者が大きく減少したり、高齢者の免許返納で自家用車に代わる日常の足の確保が求められております。

このような公共交通の維持・確保対策や交通空白地の解消など、喫緊の課題に対処するため、本市では地域公共交通計画を策定し、それぞれの地域の実情に合わせ、将来に向けた公共交通体系の整備に努めてまいります。

定住人口拡大や地域コミュニティ維持への取組としまして、本市では40戸連たん制度の導入や諫早版小さな拠点の指定など、これまでも土地利用規制の緩和に取り組み、一定の成果はあっているものと考えております。しかしながら、今後も進展する少子高齢化や人口減少に対応するため、今後の土地利用政策の在り方について基礎調査を実施した上で、市街化調整区域の廃止を含めた総合的な検討を進めてまいります。

また、都市計画区域外の支所・出張所地域の生活拠点におきましても、民間開発事業者等への新たな補助制度を創設し、優良な宅地の供給や生活利便施設の立地誘導を図るなど、本市の均衡ある発展に寄与してまいりたいと考えております。

このほか、移住・定住を促進する施策としまして、本市へのＵＩＪターンを促進するため、移住者に対する新生活支援の拡充や小長井地域にも地域おこし協力隊を新たに採用するなど、引き続き地域の活性化に努めてまいります。

第４　計画実現に向けた基本姿勢
（１）市民目線の行政
総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画においては、全ての自治体が足並みをそろえ、行政サービスのデジタル化、オンライン化を推進することとされております。本市においても、住民の利便性向上と行政運営の効率化を図るため、マイナンバーカードの活用や県をはじめ県内各自治体との協力体制を構築し、各種行政手続のオンライン化を推進することとしております。また、市役所本庁のほか各支所にもＷｉ─Ｆｉ環境を整備し、来庁者の利便性向上や災害時等の情報伝達手段の強化を図ってまいります。

このほか、本市の情報発信力の強化としまして、市のホームページを閲覧される皆様が見やすく、利用しやすいものに更新し、全国に向けて本市の魅力を発信するため、新たに市外の方々に向けたウェブサイトを構築することとしております。また、市の公式ＬＩＮＥにつきましても、さらに機能を拡充し、利用される市民の皆様の利便性向上と情報発信力の強化に取り組んでまいります。

ふるさと納税につきましては、これまでも新たな返礼品の開発や提供事業者の新規開拓に努めてきており、令和３年度は先月末時点で既に４億円を超え、前年度実績を大きく上回る御寄附を頂いております。今後も全国に向けたＰＲの強化に取り組み、寄附受入額のさらなる増加に努めてまいります。

令和４年度の一般会計当初予算案につきましては、健全な財政運営を堅持しつつ、ポストコロナ時代を見据え、少子高齢化や人口減少対策をはじめ災害に強いまちづくりなどの行政課題に取り組み、新しい諫早づくりを始めるチャレンジ予算として編成をいたしました。

一般会計の総額は631億5,000万円となり、前年度当初予算と比較して4.4％の増となるほか、特別会計は、国民健康保険事業会計など５つの事業会計の合計で326億1,300万円を計上しております。

また、令和３年度の一般会計補正予算につきましては、国の補正予算に伴う事業など26億2,204万3,000円を追加し、補正後の予算総額は758億3,496万5,000円、前年度同期と比較して16.3％の減となるものであります。

長崎県は、西九州新幹線の開業など100年に一度の大きな変革の時期を迎えており、本市におきましても諫早駅周辺や南諫早産業団地の整備など、大型事業の進展に伴い本市を訪れる人が増え、まちの佇まいや産業構造などにも変化がもたらされる重要な時期を迎えております。

コロナ禍による市民生活の制約など様々な懸案事項もございますが、市政に課せられた課題を着実に解決しながら市勢の振興を図り「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」をつくり上げてまいります。

議員各位並びに市民の皆様におかれましては、一層の御支援と御理解を賜りますようお願い申し上げ、私の市政運営についての所信とさせていただきます。

このほか、今期定例会に提出しております各議案につきましては、関係部局長より説明をさせますので、御了承を賜りたいと思います。
なお、追加議案としまして、人事案件を予定しております。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

御清聴ありがとうございました。