以下は、2025年2月に行われた諫早市議会での、大久保の総括説明となります。テキスト化し掲載いたします。
本日ここに、令和7年第1回諫早市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
このたびの定例会は、来る3月23日、市長選挙、市議会議員選挙が執行されますので、令和7年度の施政方針及び政策的な予算、議案につきましては、6月定例会での御審議をお願いすることとし、令和7年度の当初予算は、既に着手している継続事業や義務的経費を主体とする予算案としたところであります。
政府は、1月24日召集の通常国会において一般会計総額で過去最大の115兆5,415億円となる令和7年度当初予算案を通常国会に提出し、こども・子育て支援の本格実施やAI・半導体産業基盤強化、地方創生の交付金増額など重点政策を掲げ、年度内の予算成立を目指すこととしております。
また、外交・安全保障体制、防災立国、感染症対策など、危機管理を確立し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するとともに、人口減少が続く日本で、人を財産として尊重する人財尊重社会を築き、楽しさを実現できるバランスの取れた国づくりを目指すといった施政方針も打ち出しております。
本市としましても、今後の動向を見極めながら適切に対応してまいります。
経済対策と補正予算について
なお、さきの臨時国会で日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心・安全の確保の3本柱からなる経済対策を盛り込んだ令和6年度補正予算が成立をしております。
本市におきましては、その動きに歩調を合わせ、国の補正予算を活用し、低所得世帯への給付金支給をはじめ、プレミアム付き地域振興商品券発行、福祉・介護施設の食材費高騰対策、農林水産業における施設集約化・物価高騰対策、学校施設の防災対策といった総合的な経済対策を講じてまいりたいと考え、関連事業費に係る補正予算案を今期定例会に提出しております。
4年間の振り返りと「愛郷無限」の想い
さて、私の市長としての任期も残すところあと2カ月余りとなりました。
この4年間を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症が世界各地で猛威を振るう最中、諫早市の第5代市長として就任し、公約に掲げた郷土諫早の近未来像「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現に向け、市政の重要な柱である子育て支援の充実をはじめ、県内交通の要衝としての強みを生かした交流人口の拡大、産業振興や雇用創出、快適で安全な住環境の整備、災害に強いまちづくりなど、様々な施策にスピード感を持って取り組んでまいりました。
まず、市政の重要な柱である子育て支援につきましては、「子育て支援の3本の矢」として小・中学生福祉医療費の現物給付を令和4年に実現し、令和5年には、同時在園の第2子保育料無償化、そして昨年は、市立小・中学校の児童生徒の学校給食費無償化を県内でも先駆けて実施しました。
次に、産業振興や雇用創出の取組として、南諫早産業団地における積極的な誘致活動を行い、分譲開始から約3年間で完売とし、新たな産業団地整備に着手。このほか災害に強いまちづくりのための組織づくりや行政のデジタル化にも取り組んできたところであります。
また、定住化促進と持続可能な都市の構築を目指し、半世紀以上続いた土地利用政策を抜本的に見直す、諫早市の新しい都市計画の基本方針を定め、決定権者である長崎県に対し、早期の手続推進など、特別要望を行ったところであります。同時に、政策実現までの間は、市街化調整区域におけるさらなる規制緩和策を講じ、現行制度の中で総合的に土地利用政策を進めることとしました。
今後も少子高齢化や産業振興、防災・減災、インフラ整備、定住促進などの対策が求められる中、歩みを止めることなく、取組を進めていく。そのことが私に課せられた使命だと思っております。
ふるさと諫早の明るい未来に向けた夢や希望、その一つ一つを市民の皆様とともにかなえていけるよう、チャレンジを続けてまいります。
市政の主要事項について
それでは、その他の市政の主要な事項につきまして御説明を申し上げます。
市制施行20周年記念事業
来月1日、本市は、市制施行20周年を迎えます。これまでのまちづくりの歩みを振り返り、新たな出発点にしたいと考えております。
10月4日には、議員各位をはじめとして、本市のまちづくりに御貢献いただいた皆様の御出席を賜り、記念式典を執り行うほか、年間を通して各種イベントを開催する予定であります。
市制施行20年を節目とし、市全体でお祝いするとともに、より一層の市勢振興に努めてまいりたいと思っております。
諫早市子ども・子育て支援事業計画
令和7年度に計画期間の初年度を迎える第3期諫早市子ども・子育て支援事業計画につきましては、2月3日に健康福祉審議会からの答申をいただき、来月中に策定する予定です。
今後、同計画に基づき、健やかな子どもを育む「子育て・子育ち応援のまち」いさはやを基本理念に掲げ、未来を担う子どもたちが健やかに成長するとともに、保護者の皆様が喜びとゆとりを実感しながら、安心して子育てができるまちづくりに取り組んでまいります。
小長井地域の学校再編
小長井地域におきましては、本年4月に、長里・小長井・遠竹の3つの小学校が統合されることに伴い、今月16日に遠竹小学校、23日には長里小学校の閉校記念式典を執り行う予定であります。
明治6年に開校した両校は、152年の歴史に幕を下ろすことになりますが、小長井小学校として新たな幕を開けることになります。
また、令和10年4月開校を目指しております、中学校と統合した本市で初めてとなる義務教育学校につきましては、現在、新校舎などの基本設計が進められており、教育委員会と連携し、魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
スポーツの分野での活躍
去る2月2日、大阪城ホールで開催された第108回日本選手権・室内競技男子三段跳において、本市出身の山本凌雅選手が16メートル23センチの大ジャンプで見事優勝されました。
2019年の同大会を制して以来、実に6年ぶりのビッグタイトルとなりました。山本選手の活躍をたたえ、市民の皆様とともに祝福したいと思います。
道の駅の登録
飯盛地域の国道251号沿いにおいて整備を進めてまいりました本市初となる道の駅につきましては、去る1月31日、**「道の駅251（にーごーいち）いいもりじゃがーロード」**として国土交通省より登録を認められました。
この道の駅は、24時間利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能や、道路、地域情報などを発信する情報発信機能、多目的交流が可能な地域連携機能を併せ持つ地域交流の拠点となる施設であります。
道の駅の開業は年内を予定しておりますが、市民の皆様に愛される施設となるよう準備を進めてまいります。
企業の立地促進
諫早中核工業団地におきましては、企業からの工業用水需要増に対応するため、令和2年度から給水能力を増強させる工業用水道施設の拡張整備を行い、本年度をもって完了見込みとなりました。
また、南諫早産業団地におきましては、新たに進出する企業からの工業用水需要に対応するため、令和6年度から行っている実施設計を踏まえ、令和7年度から順次、施設整備工事に着手したいと考えております。
本市としましては、工業用水の安定供給を図りながら企業の立地促進や地域産業の振興に取り組んでまいります。
本明川ダム建設事業の進捗
本明川ダム建設事業につきましては、去る2月2日、国土交通省、長崎県及び本市の共催により、本明川ダム本体工事着工式を行いました。
本事業に御協力を頂いております地元の本明川ダム建設対策協議会や本野地区の自治会長をはじめ、国会・県議会・市議会議員の皆様など、多数の御来賓の方々に御臨席を賜り、ダム本体工事着工をお祝いしたところであります。
本体工事が始まり、事業が本格化することで市民の「いのち」と「くらし」を守る災害に強いまちづくりがさらに前進するものと期待しております。
地域おこし協力隊
都市部からの人材を活用し、地域協力活動に従事しながらその地域への定住・定着を図る地域おこし協力隊につきまして、新たに2名の採用を決定し、来月1日付の着任を予定しているところであります。
新規隊員には、主に森山地域や高来地域の魅力発信などを通し、地域活性化や移住・定住の推進に寄与していただくことになります。
このたびの2名の採用をもって地域おこし協力隊を全支所地域に配置し、さらなる魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
戸籍への振り仮名記載
令和7年5月26日からの改正戸籍法施行により、戸籍の記載事項に新たに氏名の振り仮名が追加されることになりました。
戸籍に氏名の振り仮名が記載されることで、行政のデジタル基盤整備の促進や振り仮名の入った住民票、マイナンバーカードの活用による利便性向上が期待されているところであります。
本市としましても、国の制度改正に沿って振り仮名記載事務に係るシステム改修や体制整備を進めてまいりたいと考えております。
提出議案について
以下、主な提出議案につきまして概略を御説明申し上げます。
議案第1号「令和6年度諫早市一般会計補正予算（第7号）」
国の補正予算を活用し、早期に着手する必要がある低所得世帯への給付金支給についてお願いするものであります。
議案第20号「令和6年度諫早市一般会計補正予算（第8号）」
50億8,525万円を追加するもので、補正後の総額は833億7,800万円となり、前年度同期と比較して9.3％の増であります。
議案第23号から議案第28号まで
令和7年度一般会計及び特別会計の当初予算で、一般会計の総額は683億8,000万円となり、前年度当初予算と比較して2.4％の減となるほか、特別会計は国民健康保険事業会計など5つの事業会計の合計で329億7,080万円を計上しております。
なお、追加議案として人事案件を予定しております。
以上、総括的に申し述べましたが、詳細につきましては、担当部局長から説明をいたします。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げ、私からの総括説明を終わります。
