以下は、2024年6月に行われた諫早市議会での、大久保の総括説明となります。テキスト化し掲載いたします。
おはようございます。本日ここに、令和6年第4回諫早市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る国内の状況でございますが、令和3年4月から予防接種法上の特例臨時接種として、国の指示により実施しておりましたこのワクチン接種は、令和6年3月末をもって終了となりました。
今年度からは、予防接種法上の季節性インフルエンザと同じ位置づけであるＢ類疾病として定期接種の対象となったところであります。
本市としましては、新型コロナウイルス感染症の重症化予防を図るため、65歳以上の方や一定の基礎疾患をお持ちの方などを対象として、ワクチン接種の本年秋からの実施に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
去る5月12日、光江橋下流の本明川河川敷において、自衛隊や消防、警察など関係機関の御参加の下、令和6年度諫早市総合防災訓練を開催する予定としておりましたが、大雨や雷などの天候不良が見込まれたことから、訓練参加者や見学に来られる市民の皆様の安全面を考慮し、やむを得ず中止をいたしました。
その後、同月22日、関係機関と合同で、市内において災害発生の危険性がある箇所の現地調査を行い、協力体制や避難場所などを確認したところであります。
関係機関の皆様とは、日頃から顔の見える関係の構築を行っておりますが、今後もより一層の連携強化を図りたいと考えております。
なお、本市におきましては、近年全国的に多発している豪雨に備え、市内で道路冠水などが発生しやすい栗面、船越、西里地区の3地区において、内水排除施設の新設や機能強化などに係る予算案を今期定例会に提出しております。
これから梅雨に入り、大雨による災害が発生しやすい時期となります。いま一度気を引き締め、気象情報に細心の注意を払うとともに、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと思います。
去る4月24日、経済界、労働界などの有識者により構成される人口戦略会議において、子どもを産む中心世代とされる20歳から39歳までの若年女性の将来動向に着目した報告書が発表されました。
この報告によりますと、地域間の人口移動傾向が一定程度続くと仮定した場合、2020年から2050年までの30年間で、若年女性人口の減少率が50％以上となる自治体は、全体の4割に当たる744自治体であると推計をされました。10年前に、同じく民間の日本創成会議が推計した際の896自治体と比較すると、人口減少傾向は改善する結果となっておりますが、少子化基調は全く変わっていないとの指摘がなされております。
本市における若年女性人口の状況につきましては、10年前の発表では、減少率は50.2％でありましたが、今回の発表においては42.2％と、8ポイントの改善となっていることから、本市の取組が効果を上げているものと考えております。
今後も引き続き、子育て支援の充実や、土地利用政策の見直しといった少子化対策や定住化対策につながる政策を総合的に実行しながら、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現のため、力強く市政の推進を図ってまいります。
それでは、その他の市政の主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
諫早市の新しい土地利用政策
土地利用政策の検討に当たっては、専門分野の委員から成る、「諫早市の新しい都市計画」検討委員会を組織し、約２年間にわたり様々な専門的知見の下、活発な議論が交わされ、去る４月10日、4つの柱から成る提言を含んだ答申を頂いたところであります。
答申内容につきましては、市議会をはじめ、商工会議所、建設業協会など、土地利用政策に関連が深い市内の各団体に説明を行い、御意見を伺った後、諫早市の新しい都市計画に関する基本方針を定めました。
この基本方針では、1つ目は、「現在の長崎都市計画区域から離脱し、本市の新たな都市計画区域の策定を目指す」、2つ目は、「市街化区域と市街化調整区域の区域区分廃止を目指す」、3つ目は、「バランスあるまちづくりの推進や地域特性に応じた土地利用転換のための補完制度を導入する」という3つの柱を掲げております。
今後は、決定権者である長崎県をはじめ、国や関係自治体と本格的な協議を開始するとともに、令和9年度の都市計画決定を目標に、着実な政策実現に向け取り組んでまいります。
また、本市における大手企業や大型商業施設の進出に伴う関連企業の立地を支援するとともに、就業者などの本市への定住化を図るため、市街化調整区域におけるさらなる規制緩和策として、諫早市開発行為等の許可の基準に関する条例に係る所要の改正案を今期定例会に提出しております。
子育て環境の充実
本市では、現在、第2期諫早市子ども・子育て支援事業計画に基づき、幼児期の教育・保育の量的拡充と質の向上に取り組んでいるところであります。
今年度におきましては、民間事業者が実施する保育施設4カ所に係る大規模改修、防犯対策強化等への支援や、手狭となった放課後児童クラブ1カ所に係る移転新築への支援を実施してまいりたいと考えております。
スポーツの振興
去る4月に、アラブ首長国連邦のドバイで開催された「Ｕ20アジア陸上競技選手権大会」女子100メートルハードルにおいて、長崎日大高校3年生の松田晏奈さんが、見事銀メダルを獲得されました。
5月には、スペインのマラガで開催された「2024年スペインジュニア国際柔道大会」男子個人66キログラム級において、長崎日大高校出身の三好優希さんが優勝、そして、アメリカのテキサスで開催された「2024年世界ベンチプレス選手権大会」エクイップ部門男子74キログラム級において、本市在住の小峰光遥さんが優勝し、見事金メダルを獲得されました。
世界での若者の活躍をたたえ、市民の皆様とともに祝福したいと思います。
今月5日、元体操競技オリンピック金メダリストで、諫早市ふるさと特別大使の内村航平さんが、森山スポーツ交流館など本市のスポーツ施設を視察されました。このたびの視察は、「スポーツのまち諫早」の魅力発信に役立てたいとの内村さんの御意向により実現したものであります。本市としましても、内村さんから御指導、御助言、お力添えを頂きながら、「スポーツのまち諫早」を内外に発信してまいりたいと考えております。
なお、今回、内村さんの御厚意により、北京オリンピックの表彰状とＮＨＫ杯の優勝カップが新たに寄託されましたので、市民の皆様に御覧いただけるよう、諫早市中央体育館内村記念アリーナに展示させていただきました。
高校生スポーツ最大の祭典であります、全国高等学校総合体育大会（北部九州インターハイ）の開催まで2カ月を切りました。本市では、ウエイトリフティング競技が小野体育館において、ローイング競技が本明川水上競技場において開催されます。全国から集うトップレベルの高校生アスリートが思う存分に力を発揮されるよう、そして、開催期間中に全国から来訪される方々へ最高のおもてなしができるよう、諫早市実行委員会を中心に競技団体や関係機関と連携しながら、万全の準備を整えてまいります。
平和行政の推進
本市では、これまでお寄せいただいた戦争・被爆体験の手記をホームページなどで公開してまいりましたが、令和5年度からはさらに、体験談について直接お話しいただく様子を収録した証言映像の制作に取り組み、本年5月にインターネット等で公開をいたしました。
今では、戦争を知る世代の高齢化が進み、直接話を聞く機会が減少しております。そのため、この証言映像を活用しながら、戦争や原爆の恐ろしさ、平和の尊さを再認識し、次世代へと伝えてまいりたいと考えております。
本年8月9日、79回目となる長崎原爆の日を迎えます。本市としましても、平和都市諫早宣言の理念の下、原爆パネル展や平和のつどいなどを開催することとしており、戦争のない平和な未来の実現に向け、市民の皆さんと一緒に取組を進めてまいりたいと思います。
産業の振興
南諫早産業団地につきましては、令和3年6月の分譲開始から約2年半で、分譲面積約20ヘクタールがほぼ完売となり、去る5月27日には、京セラ株式会社と2号地の契約が完了し、近く土地の引渡しをする予定であります。
今後、工場の建設が進められ、工業用水の需要が見込まれることから、安定的な供給が行えるよう、取水施設や送水施設などの拡張整備を推進してまいりたいと考えております。
また、南諫早産業団地の南側隣接地に計画している（仮称）諫早平山産業団地につきましても、用地の取得や関連市道の測量設計などを進めてまいりたいと考えており、関係議案を今期定例会に提出しております。
轟峡周辺の施設整備
高来町の轟峡周辺には、楊柳の滝をはじめ、銀鈴渓、ツクシシャクナゲや紅葉など、諫早の豊かな自然を鑑賞できる場所があり、本市を代表する観光地となっております。
轟峡に隣接する林道丸尾線沿線につきましては、落石などによる災害を未然に防止する施設整備に係る測量設計業務を実施しました。引き続き林道の安全性を高め、皆様に安心して利用していただけるよう、治山のための整備工事を進めてまいりたいと考えております。
地域公共交通の再編
地域公共交通を取り巻く環境につきましては、利用者の減少に伴う収益の減や燃料費などの経費高騰、運転手不足などの影響を受け、既存の交通体系を維持・確保することが難しい状況となっております。
このような中、小長井地域におきまして、路線バスの大幅な減便が予定されていることから、市民の皆様の交通手段を確保するため、代替バスの導入や実証運行などに係る所要の予算案を今期定例会に提出しております。
誰もが安心して快適に暮らすことのできる社会の実現に向け、将来にわたり持続可能な公共交通体系の構築を図ってまいりたいと考えております。
以下、主な提出議案につきまして、概略を御説明申し上げます。
議案第37号及び第38号は、令和5年度の一般会計及び国民健康保険事業特別会計に係る補正予算について専決処分を行いましたので、議会の承認を求めるものでございます。
なお、一般会計には合計36億円の基金積立を行いました。
議案第42号「和解について（総務省基準外のふるさと納税返礼品が送付されていた件）」は、諫早市ふるさと納税支援業務において、総務省基準外の返礼品が送付されていた件につきまして、和解をするため、議会の議決を求めるものであります。
議案第46号「令和6年度諫早市一般会計補正予算（第2号）」は、21億1,600万円の追加と債務負担行為5億4,730万2,000円を計上するもので、補正後の総額は736億2,000万円となり、前年度同期と比較して4.5％の増となります。
以上、総括的に申し述べましたが、詳細につきましては、担当部局長から説明をいたします。
何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げ、私からの総括説明を終わります。
